SUSTAINABILITY

EXYはステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを続けながら、
私たちの社会的責任を果たすために社会の持続的な発展に貢献していきます。

安全な環境で安心して働ける職場を維持・向上することに努め、
それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行っています。
その実現のために、経営リスクを管理する体制を組織し、
リスクの特定・分析・評価を継続的にサイクルできるPDCAの仕組みを整備し、
経営陣が率先したリスクアセスメントを進めています。

誰もが活躍できる社会

性別・年齢・国籍などに囚われず、「人」として平等な社会であり、あらゆる立場の人がそれぞれの強みを生かして活躍できる社会の実現を率先して活動していく会社を目指してまいります。

  • 働く女性従業員をサポートするプロジェクトの実施
  • 育児と仕事の両立をサポートするプロジェクトの実施
  • 大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証の取得

SDGs貢献

  • 【5−1】あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
  • 【5−4】公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
  • 【5−5】政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
  • 【5−6】国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
  • 【5−7】女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
  • 【5−8】女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
  • 【5−9】ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
  • 【8−2】高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
  • 【8−4】2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
  • 【8−5】2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
  • 【8−8】移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

地球環境の保全活動

私たちは未来世代の子どもたちに関わる事業を展開しています。安定した地球環境の実現は人の生活と社会が成り立つ前提であり、それなしには私たちの事業と社会貢献を語ることはできません。社内外を問わず環境に配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会へ貢献してまいります。

  • サステナブルな商品・サービスの積極導入
  • DX推進による資源を節約し環境負荷の軽減活動
  • 社員の一人ひとりに教育・啓発活動を実施

SDGs貢献

  • 【12−2】2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
  • 【12−4】2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
  • 【12−5】2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
  • 【12−7】国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
  • 【12−8】2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
  • 【13−3】気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

強くしなやかな経営体質

様々なステークホルダーが安心して携われるために持続可能な会社の発展と企業価値の最大化を目指し、事業継続マネジメントに取り組んでいます。そして自然災害や社会課題の解決に取り組むことを使命と捉え、地域コミュニティへの積極的参加を行います。

  • 定期的なBCPの見直しと改善と社員教育研修の実施
  • 福祉事業者独自の視点から社会的施策の提案
  • 社会貢献団体への積極的なアプローチ
  • 中小企業庁「事業継続経営計画策定」認定取得

SDGs貢献

  • 【11−2】2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
  • 【11−3】2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
  • 【11−5】2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
  • 【11−6】2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
  • 【11−7】2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
  • 【11−8】各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
  • 【11−9】2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
  • 【17−13】政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
  • 【17−14】持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
  • 【17−17】さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

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